2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号
国民民主党は、店舗、事業の休業や操業時間の短縮など国民への協力を求める場合は、万全な補償をセットで盛り込むべきと考えを主張してきました。 今回の改正案では、営業時間短縮などの要請、命令に従わない場合の罰則が明文化されましたが、罰則を設けるからには、営業時間によって損失する利益に対し、十分な補償措置をとるべきです。
国民民主党は、店舗、事業の休業や操業時間の短縮など国民への協力を求める場合は、万全な補償をセットで盛り込むべきと考えを主張してきました。 今回の改正案では、営業時間短縮などの要請、命令に従わない場合の罰則が明文化されましたが、罰則を設けるからには、営業時間によって損失する利益に対し、十分な補償措置をとるべきです。
小規模店舗事業者の多い生活衛生関連事業者の皆様から、店舗のバリアフリー化の改装、改築、リフォームへの補助の要請が強く出ておりました。 私自身、昨年足を骨折し、電動車椅子をレンタルをし生活をしてみましたが、正直、小規模事業者や個人商店などでは段差などの解消ができないことも多々あります。
先ほど広田委員からも言及がございましたけれども、今、この緊急事態宣言の延長を受けまして、休業要請の影響で、またそれ以前からの減収の影響で、飲食業を始めとして、店舗、事業所の家賃を払うことができない事業者が急増をしている現実がございます。家賃については、本当に待ったなしの状況になっていると認識をいたしております。全野党で、四月二十八日に事業者家賃支払い支援法案を既に提出をいたしております。
私は、五十歳までは農協関係、経済連、ＪＡ鳥取いなばとか、農協関係に奉職をしておりまして、実は、農産物の販売であるとか店舗事業、また、新たな農協の事業としての生産資材の店舗販売、そういう取組をさせていただいております。また、いなば農協というのは三万人ぐらいの組合員の農協でございますけれども、その合併事務局にも勤務した経験を持っております。
Ａコープであったり、ガソリンスタンドであったり、いろいろなそういう店舗事業というのは、東京にいらっしゃる皆さん方には気付かないのかもしれませんけれども、本当に地方に行けば、私のＪＡの中でも二つのＡコープがございますが、そのＡコープがなくなったらその町から商店がなくなるというような地域なんです。
一日も早く再建が進むよう、政府は、店舗、事業所や設備などの再建に対する直接支援など必要とされる支援をやり切ること、さらに生活再建支援法の拡充を行うこと、これをまず求めたいと思います。 質問に入ります。 共謀罪についてお聞きします。 政府は、テロ対策だと強調しています。しかし、当委員会でも繰り返し明らかにされましたが、既に日本はテロを防止するための条約を十三本も締結しております。
それと、被災者生活再建支援法の支援金の適用にかかわって、店舗、事業用資産、これについて見直しを行うときではないのかということであります。 店舗が全壊になっても支援金の対象とはなりません。生業である店舗の再建を支援できるように、支給対象とすべき、こういう声が上がっていますけれども、この点はいかがでしょうか。
具体的に、被災者の住宅や店舗、事業所等の再建に対する支援、水産業を初めとしたなりわいの再建、二重債務の問題などなど、被災者支援の中身と財政支援を明確にして被災自治体の再建計画づくりを支援し、その内容を最大限尊重して推進していくことが最も重要なことだと提起してまいりました。 そうした中で、今回、復興庁が提案されています。
私どもが組合員に提供しておりますサービスあるいは事業といたしましては、宅配事業、店舗事業が中心でございます。別の連合会でやっております共済事業もございます。あるいは、これも別の連合会になりましたが、医療福祉事業についても組合員にサービス提供をしているということでございます。
第三セクターの株式会社組織のまちづくり公社をつくって、そして共同店舗事業なんかでも収益上げて、今では年間百万人の人が訪れる、そして、それもリピーターが四割近くいらっしゃると。それだけではなくて、この公社で、町民の方からも出資をいただきながらやっておりまして、配当も出すほどになっていらっしゃる、非常に頑張っていらっしゃるところなんですね。
何を隠そう、私も大学生協時代に加入させていただいておりましたし、今現在でも私の妻が購買事業、無店舗事業の組合員として地域で活動させていただきながら、食卓の中でも、大変安全性のある、あるいは大変おいしい地産地消の理念にのっとった食材を利用させていただいている組合員の一人でございます。
全国の六百以上の生協が会員となっております日本生活協同組合連合会が会員の地域生協から抽出調査を行った結果によりますと、まず、全体では購買事業のうち店舗を持っていない無店舗事業と共済事業が経営を支えており、購買事業の一部である店舗事業がいわゆる赤字と申しますか、損失を計上している傾向にあります。
大規模小売店舗に搬入、搬出する車両の排出基準適合車への転換を促進することは大切だと思っておりますし、また大規模小売店舗を利用するお客様にも、車以外の交通手段を呼びかけたり、低公害車の利用の促進をお願いするなど、店舗事業者として必要な事柄、幾つかあると考えております。
このオラレの店舗、事業計画を見てみますと、十年間で三百カ所ですか、将来的には一千カ所を目標にという案が出ております。一方で、今、五年ぐらいでまだ一店舗という次元ですよね。
○政府参考人（竹花豊君） 今回の法改正に当たりましても、先ほどの研究会の委員のメンバーにも鉄道事業者、バス事業者、鉄道事業者等あるいは小売店舗事業者等も加わっていただいて御意見もお伺いいたしましたし、それ以外にも様々な事業者からの意見を聞いてきたところでございますが、委員御指摘のように、今後この要件を定めるに当たりましては、パブリックコメント等を行うことはもちろん、幅広く関係事業者や事業者団体の意見
そのうち、売店あるいは理美容施設、そういったものの店舗による売り上げ収入によります店舗事業、これが六十三億円余でございます。そのほか清掃等の業務等々、合わせて九十一億円ということでございます。
それからもう一つは、経済産業省がやっておりますいわゆる空き店舗事業の中で、コミュニティーの場を提供する場合にはそこに助成するということをやっておりまして、たしか、長崎県の大村市の商店街か何かが成功例を、私もちょっと見ましたけれども、コミュニティー施設活用事業。
このような環境変化を乗り越えるために、御指摘の共同店舗事業というのも大変有益な事業の一つであるというふうに私ども認識をしているところでございます。 このような認識のもとに、共同店舗につきましては、昭和三十八年度以来、高度化資金融資制度によりまして助成をしておりまして、これまで約六百店舗ほどの助成を行ってきたところでございます。
また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林水産省の市街化区域内に所在する国有農地等の有効な利活用を図るための処分の促進に関するもの、郵政省の第三種郵便物制度の運用に関するもの、住宅・都市整備公団の住宅団地内に施設用地として保有している土地の利用に関するもの、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の直営店舗事業の収支及び管理に関するものであり
第四に、経営効率の観点に立ちましてＪＲにおける直営店舗事業の収支及び管理、郵便局における現金準備額の適切な保有額、こういった問題も取り上げたわけでございます。 以上の諸点が主な特徴である、こういうふうに考えております。
次に、大規模小売店舗事業活動調整法の一部改正案につきまして、中尾通産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。